33年の時間を巻き戻し天文少年ならぬ天文壮年へ再入門。隊員1名、200mm、65mmの望遠鏡と双眼鏡で星空を楽しんでいます!
例え事故が起こっても安心だと思える対策もないまま再稼働
2015-08-12 Wed 00:00
・武田邦彦:川内原発再稼働と国民の被曝基準

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 準備は着々、お墨付きを与えるための法制化になってしまう。
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この記事のコメント
>武田邦彦:川内原発再稼働と国民の被曝基準

 国家公務員の「特殊勤務手当」に「放射線取扱手当」というのがあって、業務で月100μSv以上被爆すると、手当が出ます。月100μSvは国が認める特殊なレベルであることは公務員でない方も憶えておかれると良いと思います。

 それから、原発事故の場合は、なかなか避難がスムーズにいかないでしょうから、それによる被曝の増加も心配しないといけません。そもそも対象区域が半径10kmを越すと、具体的に避難ができるかどうか自体も大いに疑問です。
2015-08-12 Wed 08:04 | URL | S.U #MQFp2i1U[ 内容変更]
>そもそも対象区域が半径10kmを越すと、具体的に避難ができるかどうか自体も大いに疑問です。
 あれだけ避難に手間取って、未だに生活の正常化も覚束ない人も多いのに、改善点を明らかにせずに再稼働とは企業倫理の欠如が明らかです。最初に高いレベルの改善を提示してしまうと後続の再稼働に支障が出るからということなのでしょう。というか、武田先生が言うように、国は何mSvで国民を守るのかを明らかにせずに再稼働したということは、どうせ守れないのだから数値は出しませんよという宣告と受け取るべきだと思います。その場その場で都合の良い解釈規制はお手のものだし、そもそも規制値がないなら規制もないですから。ただ、実験現場での規制値は残って、公務員とそれ以外のダブルスタンダードが日常化するのではないでしょうか。
2015-08-12 Wed 09:27 | URL | かすてん #MLEHLkZk[ 内容変更]
>公務員とそれ以外のダブルスタンダード

 公金の使い道にダブルスタンダードが指摘されると申し訳が立たないので、事故で一般市民が年1mSv以上の被曝をした場合は、何らかの名目で補償をせざるを得ないと思いますが、その理由の付け方があまりにいい加減だったり、姑息だったりするのはいけません。

 原発の運転が国が進める業務であるならば(事実そうでしょう)、その事故による被曝は「国の業務による被曝」になりますので、一般市民といえども、公務員に準じる規則を定める必要があると思います。このへんの心構えがはなはだ不足していますね。
2015-08-12 Wed 10:00 | URL | S.U #MQFp2i1U[ 内容変更]
>一般市民が年1mSv以上の被曝をした場合は、何らかの名目で補償をせざるを得ないと思いますが、その理由の付け方があまりにいい加減だったり、姑息だったりするのはいけません。
 福一事故後、突然20mSvになってしまった国の規制値は国民の健康を守る規制ではないことが判明しました。補償しないで済むための値でした。

>原発の運転が国が進める業務であるならば(事実そうでしょう)、その事故による被曝は「国の業務による被曝」になります
 あいかわらず事故は起こらないから対策はこの程度でいいという態度に見えますが、彼らの正直な気持ちは、事故時に安全は守るつもりはないということが大前提で、そのために全ての事故を想定外にするために対策をしない、、、福一事故後に想定外はもうないはずですが、彼らは前の思考へ戻った振りをしています。
2015-08-14 Fri 07:10 | URL | かすてん #MLEHLkZk[ 内容変更]
>年1mSv以上
 あまり知られていませんが、国家公務員の「月100μSv」は、「放射線の浴び賃」ではありません。それは、不発弾処理などの危険物処理手当が「爆発吹っ飛び危険手当」でないのと同じです。手当の額は、せいぜい1万円程度ですので、命や健康の危険に比べるとたいした額を公務員はもらっているわけではありません。(もちろん、怪我や病気になれば、別に補償が出ます)

 これらの特殊勤務手当は、「危険を軽減するための知識と技術を身につけ実践するための手当」なのです。いわば、「年1mSv」で本当に健康に影響があるかないかはそれほど重要なことではありません。そんなことは、今まで実証されていませんし、個人差もあるでしょうから、年1mSvが危険なのか20mSvまで安全なのかを議論しているわけではありません。公務員の特殊勤務手当は、

・放射線の正しい知識を身につける
・できるだけ被曝をしないように行動する(無駄な被曝はしない)
・年1mSv以上は危険性が排除できないので、特別健康診断を受け、自覚症状があれば医師に報告する。

という義務を果たすための手当なのです。

 これら点においては、原発事故で被曝をした人もまったく共通のことが必要になります。ですから、公務員と同じ扱いが必要だと私は考えます。年1mSvが健康に影響があるかないかの議論は、さしあたって関係ありません。

 こういう考え方は、世間一般にほとんど知られていないので、一般の議論では、ごまかされてしまう人も多いと思います。(集団被曝の考え方もそうですね)
2015-08-14 Fri 19:20 | URL | S.U #MQFp2i1U[ 内容変更]
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